スタコラ：2022-05-09

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、２０２１年の世界の軍事支出が、前年比０．７％増加して２兆１０００億ドル（約２７０兆円）となり、過去最高額を更新したと発表した。
　この発表では、ウクライナへの侵略を続けるロシアの軍事費は２．９％増の６５９億ドル（約８兆４８００億円）。ウクライナ侵攻に先立ち３年連続で軍備増強を進め、世界５位となっている。
　一方、ウクライナの軍事費は５９億ドル（約７６００億円）で、約８％減となったものの、ＧＤＰ比では３．２％。２０１４年のロシアによるクリミア半島併合後、軍事支出は７２％増加した。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国の間でも、緊張の高まりを背景に軍事支出を拡大する国が増えている。
　米国は１．４％減となったが、額では８０１０億ドル（約１０３兆円）と、他国を大きく引き離し、２位の中国は４．７％増の推定２９３０億ドル（約３７兆６６００億円）と２７年連続の拡大、３位のインドは０．９％増の７６６億ドル（約９兆８４５０億円）。英国は３％増の６８４億ドル（約８兆７９００億円）で、サウジアラビアに代わって４位に浮上した。
　日本は５４１億ドル（６兆９５１９億円）と７．３％増で９位。伸びは１９７２年以降で最大となっている。
　この軍拡ドミノは、「軍事力の増強は抑止力」との口実を背景に続けられている。
　しかし、「軍拡」まして「核軍拡」は、抑止力どころか、基本は威力を示し、相手を恐れさせる他国を威嚇する手法であり、世界の平和への貢献とは真反対の行動である。そして、しばしば攻撃の糸口として使われる場合もある。
　いま、日本でも、「軍事費をＧＤＰの２％（１１兆円）」や「核兵器の保持」を主張し、憲法９条を目の敵とする勢力がある。
　こうした「軍事には軍事で」とする軍事力増強による威嚇ではなく、平和憲法に基づく外交と対話を通じてこそ真の抑止力となる。
　今夏の参議院選挙は、平和憲法か、軍拡による威嚇か、の選択が問われることとなる。