2014-01-06
大隈信夫
穏やかな新年を迎えた。
アベノミクス
効果か２０１３年１２月の月例経済報告は、「デフレ脱却宣言」は見送ったものの、
２００９年１１月以来盛り込んできた物価の持続的な下落を示す「デフレ」の表現を４年２カ月ぶりに削除した。
政権担当１年を迎え、安倍首相は、「日本経済もプラス成長が定着しつつあり、地方経済を見てもすべての地域で景況が改善し、企業の業況判断も中小企業を含めて幅広く改善した」と胸を張った。
しかし、消費者物価指数が上昇に転じ、「デフレ状況ではない」（内閣府幹部）とは、物価が上昇していることであり、まだ、５２００万世帯の平均所得は増えず、その物価上昇に賃金が追いついていない。
また、２０１４年４月の消費増税後の消費の落ち込みや中小企業にとっての「消費税８％」負担が耐えられるのかなどの不安がある。
また、政治的には絶対多数を持つ与党に支えられる政権のように見えるが、その実態には不安材料も見えている。
強行した特定秘密保護法案については与党内を含む批判や米軍普天間基地の辺野古沖移転を前提とした埋立申請に対する沖縄県民の批判、小泉元首相も転換した脱原発の声も根強く、その基盤の脆弱さも見え隠れする。
本物の景気回復は、マネーゲームではなく雇用の安定や賃上げによる国内消費力の強化がなければ実現できない。
また、本物の政治の安定がなければ国民の暮らしはよくならない。
２０１４年の年頭に当たって、今年が本物の年になることを切に願っている。
壱岐の初日の出