2014-05-12
大隈信夫
総務省は毎年、「こどもの日」に合わせて、１５歳未満の子どもの推計人口を発表している。
今年（４月１日現在）の「子ども人口」は 1633 万人（総人口の 12.8 ％）と発表した。
これは、前年より 16 万人少なく、1982 年から 33 年連続の減少となった。
「子ども人口」の比率を人口 4000 万人以上の主要国で比べてみると、アメリカは 19.5 ％、中国は 16.4 ％、韓国は 15.1 ％、ドイツは 13.2 ％などを下回り、最低の水準となっている。
こうした少子化の傾向に対して別の警鐘も鳴らされている。
元総務相で東京大学の増田寛也客員教授らは、「このまま人口が減少すると、2040 年には全国 1800 自治体の半分の存続が難しくなる」との予測をまとめた。
三大都市圏への人口の流入を考慮したうえでのこの試算では、全国の自治体の 49.8 ％にあたる 896 の自治体では、人口が１万人以下になり、人口を保てず「消滅する恐れがある」としている。
さらに、政府も３月末に人口の予測として、全国を 18 万地点に分けてみると、2050 年にはその約六割で人口が半分になり、そのうち二割にあたる 3 万 6 千地点で住む人がいなくなるとしている。
こうした人口減少に対する対応は、現時点では十分とはいえない。
あなたが住む自治体の将来の姿が想像できますか。
将来の姿を考えたことがありますか。
今、政府がとっている景気回復の施策や将来の社会保障の財源とする消費税の増税などは、本当に有効な施策ですか。
少子高齢化がいわれて、すでに久しいが、施策の抜本的な転換が求められているように感じている。