2016-04-11
大隈信夫
毎年、新入社員を対象に就労意識を調査し、その年度の新入社員の特徴とタイプを発表している日本生産性本部は、今年の新入社員のタイプを『ドローン型』と発表した。
発表では、「強い風（就職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化）にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着地（希望の内定を確保）できた者が多かった。さらなる技術革新（スキルアップ）によって、様々な場面での貢献が期待できる。」とし、「内外ともに社会の転換期にあるため、世界を広く俯瞰できるようになってほしい。」と期待も示している。
一方、朝日新聞は、「１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査」の結果を発表している。
発表では、「社会の現状」が「経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。」
「収入などの格差については、『行き過ぎている』と考える人が５９％と半数を超え」、
「収入などの格差があるのは『社会のしくみによる面が大きい』とした人も５９％いた。」
「いまの日本は、努力しても『報われない社会だ』と考える人も５６％と半数以上だった。
収入や就職の面で、若い人たちが『自立しにくい社会だ』とした人は８２％に達した。」
また、「いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、『そうは思わない』８０％が、『考えて政治をしている』１２％を圧倒。」している。
今の若い世代は、社会を俯瞰する力を備えてきている。