制度認証取得支援コンサルティング

スムーズな認証取得を支援します

弊社では、各種認証取得に関する支援コンサルティングを実施しています。
企業・団体の経営規模に即した丁寧な対応と、取得承認の実情に詳しい専任コンサルタントの適切で的確なコンサルティングが最大の強みです。

介護サービス第三者評価認証取得

介護サービスの第三者評価とは、介護サービスを提供している事業者やそのサービスを利用している利用者以外の公正・中立な立場の第三者評価機関が、提供されている介護サービスについて評価を行うことをいいます。
介護サービスの質の向上と、利用者へ適切なサービスの選択肢を提供することを目的として、さまざまな介護施設で利用されています。

以下は、入所者定員50名程度のサービス事業所をモデルとした場合の介護サービスの第三者評価認証取得ステッププログラム例です。

スケジュール

NO実施項目完了期日
1現状把握・初回教育1月目上旬
2業務基本マニュアル作成2月目中旬
3個人情報保護規定の作成下旬
4全職員への説明3月目上旬
5業務規程の整備又は作成下旬
6作業手順書の整備又は作成4月目上旬
7第三者評価模擬審査下旬
8模擬審査のフォロー5月目上旬
9マニュアル・規程の改訂中旬
10審査用資料作成下旬
11現地審査に向けて総点検6月目上旬
12審査機関による現地審査中旬

進め方

  • 「介護サービス評価センターふくおか」の評価基準に対応できるように業務基本マニュアルを作成します。
  • 各職場から1名以上の推進委員を任命願います。
  • 業務基本マニュアル、その他関連文書ができるまでの二月間は、推進委員を中心に進めますが、できるだけ多くの参画が望ましい。
  • 3月目以降は全員参加によって進めることになります。

第三者評価認証のメリット

  • 方針や目標が明確になります。
  • 責任と権限が明確になり、部署間の行き違いがなくなります。
  • 作業手順が明確になり、均一で質の高い介護サービスが実行できます。
  • 文書や記録の作成と保管がよくなります。
  • 社会的信頼が高まります。
  • 個人情報保護の意識が高まり、取扱いが慎重になります。

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得

弊社の ISO9001 認証取得支援コンサルティングはたんに審査のためのコンサルティングでなく、 日常業務に沿った、誰もが使いやすい品質管理マニュアルを作ること、ISOの基本である「業務の標準化」を実感するためのものです。
職員の誰もが適切な目的、目標を持って、意識を向上し続け、自社のレベルアップのための「継続的改善」が叶うお手伝いをさせていただきます。

以下は、30名程度の組織をモデルとした場合のプログラム例です。

スケジュール

NO実施項目完了期日
1現状把握・初回教育1月目上旬
2品質マニュアル作成中旬
3品質規程(5種類)作成下旬
4帳票類の整備又は作成2月目上旬
5品質目標・重点管理項目決定中旬
6マニュアル、文書類の最終確認下旬
7全社員への説明3月目上旬
8内部監査員教育(2日間)下旬
9作業手順書の整備又は作成4月目上旬
10文書・記録・計測機の管理中旬
11内部監査1回目下旬
12経営層による見直し5月目上旬
13マニュアル・規程の改訂下旬
14内部監査2回目6月目上旬
15内部監査のフォロー中旬
16運用状況の総点検下旬
17審査機関による審査7月目上旬

進め方

  • 推進責任者と推進委員(5~6名)を任命していただきます。
  • 内部監査員(5~6名)を任命していただきます。推進委員と兼ねてもかまいません。
  • 品質マニュアル、その他関連文書(規定5種類、帳票類)の原案作成はコンサルタントが行います。
  • 品質マニュアル、その他関連文書ができるまでの二月間は、推進委員を中心に進めますが、できるだけ多くの参画が望ましい。
  • システムの運用開始以降(3月目以降)は、全員参加で進めることになります。

システム導入のメリット

  • 顧客が望む製品やサービスが明確になる。
  • トップ方針の展開が徹底する。
  • 責任と権限が明確になり、部署間の連携に行き違いがなくなる。
  • 作業手順が確立し、ミスやムダが少なくなる。
  • 文書・記録の作成及び保存状態がよくなる。
  • 顧客や行政に信頼感を与える。

ISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得

一般に「環境保全に貢献している企業」として認知されることが、ISO14001 認証取得の目的ですが、弊社の取得支援コンサルティングは 業務の効率を向上させ、経費削減の機会を見つけ、環境負荷を減らすことまでを見据えています。
本来業務の遂行を前進させながらも、企業の環境責任を真剣に受け止めることで、優れた企業イメージを構築することができます。

以下は、30名程度の組織をモデルとした場合のプログラム例です。

スケジュール

NO実施項目完了期日
1現状把握・初回教育1月目上旬
2環境マニュアル作成下旬
3その他関連文書作成2月目上旬
4環境側面抽出・影響評価中旬
5環境目標・運用計画の設定下旬
6マニュアル、文書類の最終確認下旬
7全社員への説明3月目上旬
8法規制の特定中旬
9法規制登録表の作成下旬
10緊急事態への対応下旬
11内部監査員教育4月目上旬
12目標・計画の進捗チェック中旬
13内部監査下旬
14経営層による見直し下旬
15審査機関による1段階審査5月目上旬
161段階審査のフォロー下旬
17マニュアル・規程の改訂6月目上旬
18運用状況の総点検下旬
19審査機関による2段階審査7月目中旬

進め方

  • 推進責任者と推進委員(5~6名)を任命していただきます。
  • 内部監査員(5~6名)を任命していただきます。推進委員と兼ねてもかまいません。
  • 環境マニュアル、その他環境文書(規定7種類、帳票類)の原案作成はコンサルタントが行います。
  • 環境マニュアル、その他環境文書ができるまでの二月間は、推進委員を中心に進めますが、できるだけ多くの参画が望ましい。
  • システムの運用開始以降(3月目以降)は、全員参加で進めることになります。

システム導入のメリット

  • 自社が与えている環境影響が明確になる。
  • 環境改善のために何をなすかが明確になる。
  • 省エネ、省資源化につながり、コスト削減になる。
  • 顧客や行政に信頼感を与える。

プライバシーマーク取得

プライバシーマーク(Pマーク)についての知識がない企業や医療機関に向けて、無駄のない工程で規格のポイントを押さえたシンプルなルール作りが弊社のコンサルティングの強みです。
プログラムの進捗状況やご要望に応じて、柔軟に対応し、訪問回数にも制限を設けることなく、プライバシーマーク認証取得を支援します。

以下は、30名程度の組織をモデルとした場合のプログラム例です。

スケジュール

NO実施項目完了期日
1現状把握・初回教育1月目上旬
2現状リスクの調査・分析下旬
3情報保護マニュアル作成2月目中旬
4関連規程の作成3月目上旬
5各種帳票の整備又は作成下旬
6業務細則の整備又は作成下旬
7全社員への説明4月目上旬
8内部監査員教育下旬
9運用チェック5月目下旬
10内部監査6月目上旬
11システムの見直し・修正下旬
12審査機関による書類審査7月目上旬
13書類審査のフォロー下旬
14審査機関による現地審査8月目上旬

進め方

  • 推進責任者と推進委員(5~6名)を任命していただきます。
  • 内部監査員(5~6名)を任命していただきます。推進委員と兼ねてもかまいません。
  • マニュアル、その他関連文書(規定5種類)の原案作成はコンサルタントが行います。
  • マニュアル、その他関連文書ができるまでの3か月間は、推進委員を中心に進めますが、できるだけ多くの参画が望ましい。
  • システムの運用開始以降(4月目以降)は、全員参加で進めることになります。

プライバシーマーク取得のメリット

  • 自社が保有して入る個人情報が明確になる。
  • 個人情報保護のために何をなすかが明確になる。
  • 記録の作成・保存・廃棄の手順が確立する。
  • 社会的信頼を得られる。