制度認証取得支援コンサルティング | ビジネス総研（福岡の経営コンサルタント）

スムーズな認証取得を支援します

弊社では、各種認証取得に関する支援コンサルティングを実施しています。
企業・団体の経営規模に即した丁寧な対応と、取得承認の実情に詳しい専任コンサルタントの適切で的確なコンサルティングが最大の強みです。

介護サービス第三者評価認証取得

介護サービスの第三者評価とは、介護サービスを提供している事業者やそのサービスを利用している利用者以外の公正・中立な立場の第三者評価機関が、提供されている介護サービスについて評価を行うことをいいます。
介護サービスの質の向上と、利用者へ適切なサービスの選択肢を提供することを目的として、さまざまな介護施設で利用されています。

以下は、入所者定員50名程度のサービス事業所をモデルとした場合の介護サービスの第三者評価認証取得ステッププログラム例です。

スケジュール

NO	実施項目	完了期日
1	現状把握・初回教育	１月目	上旬
2	業務基本マニュアル作成	２月目	中旬
3	個人情報保護規定の作成		下旬
4	全職員への説明	３月目	上旬
5	業務規程の整備又は作成		下旬
6	作業手順書の整備又は作成	４月目	上旬
7	第三者評価模擬審査		下旬
8	模擬審査のフォロー	５月目	上旬
9	マニュアル・規程の改訂		中旬
10	審査用資料作成		下旬
11	現地審査に向けて総点検	６月目	上旬
12	審査機関による現地審査		中旬

進め方

「介護サービス評価センターふくおか」の評価基準に対応できるように業務基本マニュアルを作成します。
各職場から１名以上の推進委員を任命願います。
業務基本マニュアル、その他関連文書ができるまでの二月間は、推進委員を中心に進めますが、できるだけ多くの参画が望ましい。
３月目以降は全員参加によって進めることになります。

第三者評価認証のメリット

方針や目標が明確になります。
責任と権限が明確になり、部署間の行き違いがなくなります。
作業手順が明確になり、均一で質の高い介護サービスが実行できます。
文書や記録の作成と保管がよくなります。
社会的信頼が高まります。
個人情報保護の意識が高まり、取扱いが慎重になります。

ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得

弊社の ISO9001 認証取得支援コンサルティングはたんに審査のためのコンサルティングでなく、日常業務に沿った、誰もが使いやすい品質管理マニュアルを作ること、ISOの基本である「業務の標準化」を実感するためのものです。
職員の誰もが適切な目的、目標を持って、意識を向上し続け、自社のレベルアップのための「継続的改善」が叶うお手伝いをさせていただきます。

以下は、30名程度の組織をモデルとした場合のプログラム例です。

スケジュール

NO	実施項目	完了期日
1	現状把握・初回教育	１月目	上旬
2	品質マニュアル作成		中旬
3	品質規程（５種類）作成		下旬
4	帳票類の整備又は作成	２月目	上旬
5	品質目標・重点管理項目決定		中旬
6	マニュアル、文書類の最終確認		下旬
7	全社員への説明	３月目	上旬
8	内部監査員教育（２日間）		下旬
9	作業手順書の整備又は作成	４月目	上旬
10	文書・記録・計測機の管理		中旬
11	内部監査１回目		下旬
12	経営層による見直し	５月目	上旬
13	マニュアル・規程の改訂		下旬
14	内部監査２回目	６月目	上旬
15	内部監査のフォロー		中旬
16	運用状況の総点検		下旬
17	審査機関による審査	７月目	上旬

進め方

推進責任者と推進委員（５～６名）を任命していただきます。
内部監査員（５～６名）を任命していただきます。推進委員と兼ねてもかまいません。
品質マニュアル、その他関連文書（規定５種類、帳票類）の原案作成はコンサルタントが行います。
品質マニュアル、その他関連文書ができるまでの二月間は、推進委員を中心に進めますが、できるだけ多くの参画が望ましい。
システムの運用開始以降（３月目以降）は、全員参加で進めることになります。

システム導入のメリット

顧客が望む製品やサービスが明確になる。
トップ方針の展開が徹底する。
責任と権限が明確になり、部署間の連携に行き違いがなくなる。
作業手順が確立し、ミスやムダが少なくなる。
文書・記録の作成及び保存状態がよくなる。
顧客や行政に信頼感を与える。

ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得

一般に「環境保全に貢献している企業」として認知されることが、ISO14001 認証取得の目的ですが、弊社の取得支援コンサルティングは業務の効率を向上させ、経費削減の機会を見つけ、環境負荷を減らすことまでを見据えています。
本来業務の遂行を前進させながらも、企業の環境責任を真剣に受け止めることで、優れた企業イメージを構築することができます。

以下は、30名程度の組織をモデルとした場合のプログラム例です。

スケジュール

NO	実施項目	完了期日
1	現状把握・初回教育	１月目	上旬
2	環境マニュアル作成		下旬
3	その他関連文書作成	２月目	上旬
4	環境側面抽出・影響評価		中旬
5	環境目標・運用計画の設定		下旬
6	マニュアル、文書類の最終確認		下旬
7	全社員への説明	３月目	上旬
8	法規制の特定		中旬
9	法規制登録表の作成		下旬
10	緊急事態への対応		下旬
11	内部監査員教育	４月目	上旬
12	目標・計画の進捗チェック		中旬
13	内部監査		下旬
14	経営層による見直し		下旬
15	審査機関による１段階審査	５月目	上旬
16	1段階審査のフォロー		下旬
17	マニュアル・規程の改訂	６月目	上旬
18	運用状況の総点検		下旬
19	審査機関による２段階審査	７月目	中旬

進め方

推進責任者と推進委員（５～６名）を任命していただきます。
内部監査員（５～６名）を任命していただきます。推進委員と兼ねてもかまいません。
環境マニュアル、その他環境文書（規定７種類、帳票類）の原案作成はコンサルタントが行います。
環境マニュアル、その他環境文書ができるまでの二月間は、推進委員を中心に進めますが、できるだけ多くの参画が望ましい。
システムの運用開始以降（３月目以降）は、全員参加で進めることになります。

システム導入のメリット

自社が与えている環境影響が明確になる。
環境改善のために何をなすかが明確になる。
省エネ、省資源化につながり、コスト削減になる。
顧客や行政に信頼感を与える。

プライバシーマーク取得

プライバシーマーク（Ｐマーク）についての知識がない企業や医療機関に向けて、無駄のない工程で規格のポイントを押さえたシンプルなルール作りが弊社のコンサルティングの強みです。
プログラムの進捗状況やご要望に応じて、柔軟に対応し、訪問回数にも制限を設けることなく、プライバシーマーク認証取得を支援します。

以下は、30名程度の組織をモデルとした場合のプログラム例です。

スケジュール

NO	実施項目	完了期日
1	現状把握・初回教育	１月目	上旬
2	現状リスクの調査・分析		下旬
3	情報保護マニュアル作成	２月目	中旬
4	関連規程の作成	３月目	上旬
5	各種帳票の整備又は作成		下旬
6	業務細則の整備又は作成		下旬
7	全社員への説明	４月目	上旬
8	内部監査員教育		下旬
9	運用チェック	５月目	下旬
10	内部監査	６月目	上旬
11	システムの見直し・修正		下旬
12	審査機関による書類審査	７月目	上旬
13	書類審査のフォロー		下旬
14	審査機関による現地審査	８月目	上旬

進め方

推進責任者と推進委員（５～６名）を任命していただきます。
内部監査員（５～６名）を任命していただきます。推進委員と兼ねてもかまいません。
マニュアル、その他関連文書（規定５種類）の原案作成はコンサルタントが行います。
マニュアル、その他関連文書ができるまでの３か月間は、推進委員を中心に進めますが、できるだけ多くの参画が望ましい。
システムの運用開始以降（４月目以降）は、全員参加で進めることになります。

プライバシーマーク取得のメリット

自社が保有して入る個人情報が明確になる。
個人情報保護のために何をなすかが明確になる。
記録の作成・保存・廃棄の手順が確立する。
社会的信頼を得られる。