スタコラ:2026-11-23

安全・安心な社会を願って

2026-11-23
西平秀明

 わが国では毎年のように、各地で大きな自然災害が発生しています。
 今年も7月には熊本県で大きな地震が、8月には千葉県を中心に記録的な豪雨が発生しました。
 こうしたなか、11月2日、防災政策を総合的に推進する司令塔として防災庁が発足しました。

 防災庁の発足は、わが国の防災体制を強化するうえで大きな意義があると考えます。
 これまで災害対策は、国の各省庁や地方自治体がそれぞれ担ってきました。また、災害発生時には、警察、消防、自衛隊などが救助・救援活動の最前線に立ってきました。
 しかし、大規模災害では組織間の連携や情報共有、迅速な意思決定に課題が生じることもありました。
 防災庁には、関係機関との連携を強化し、平時の備えから災害発生時の対応、復旧・復興までを一貫して推進する役割が期待されます。

 特に重要なのは、災害が起きてから対応するだけでなく、被害を防ぎ、軽減する「事前防災」の充実です。
 過去の災害の教訓や科学的知見を生かし、実効性のある対策を進めることが求められます。
 また、被災者の生活再建や地域社会の復旧・復興に向けて、関係省庁や自治体と連携し、切れ目のない支援を行うことも重要です。

 一方で、防災庁が発足しただけで災害への対応が万全になるわけではありません。
 大切なのは、平時から備えを重ね、災害が発生した際に迅速かつ的確に対応できる体制を築くことです。
 また、防災は行政だけで完結するものでもありません。
 どれほど防災体制が充実しても、災害時には行政の支援がすぐに行き届かない場合もあります。
 自らの命を守る「自助」、地域で助け合う「共助」、国や自治体が支える「公助」。
 私たち一人ひとりが防災を自分事として捉え、家庭での備えを確認し、地域のつながりを深めることが大切です。

 災害の発生を完全に防ぐことはできません。
 しかし、備えによって被害を減らすことはできます。
 自助・共助・公助がそれぞれの役割を果たし、互いに連携することで、災害に強い社会の実現に向けた歩みを進めることができる。そう思います。

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