スタコラ：2025-12-15

「人事労務通信」を発行し続けて１２年１０カ月を経過しています。
　参議院選挙の後、自公連立から公明党が離脱し、新たに、維新の会が自民党にすり寄って高市政権がスタートすることになりました。
　公明党が自公連立を離脱したのは、国民の大きな批判があった政治と金の問題にけじめをつけれない自民党の姿勢が要因だと報じられています。
　自民党と維新の会の連立によって、この政治と金の問題は、自民党と日本維新の会の連立合意によって、企業・団体献金の禁止を議員定数削減へとすり替えられ、「企業や団体の献金」に背を向ける事態となっています。
　こうした状況に「政治の右傾化だ」とか「国民の要求に背を向けるもの」の批判とともに、「これからの日本はどうなるのか」と不安を覚えている方もいます。
　しかし、「戦争か平和か」や「国民の生活を守る政治」の実現は、国民の総意（意思）によってしか決定されません。
　言い換えると、政治や社会への私たちの関心から始まるといえます。
「政治不信」や諦めではなく、社会変革は、「国民の意思」が大事だと思います。
　その意思決定に少しでも役に立てればと思い、「人事労務通信」を発行し続けたいと思います。